DXマーク認証対象事業者 認証登録番号 81134531-101

株式会社日本Lab. DX宣言書「DXマーク認証対象事業者」

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自己宣言書

当社は、不確実性の高い現代社会の変化に対応するために、ITを起点とした情報セキュリティ対策や各種業務のデジタル化、データの収集・活用等を行うことによって企業変革を目指し、顧客ならびに社会から選ばれ続ける企業になることを、以下に宣言いたします。

2023/05/26 代表取締役 柳橋 昌亜

経営理念

必要とされる企業として、必要とされるサービスを提供
アウトソーサーとして「業務プロセス」を整理して
企業パートナーとして「上質な結果」の提供を実現させます。

DXによって目指す経営ビジョン

人材関連サービスを提供する事業者として在り方に変化が必要と考える。

人材不足における採用難、働き方の多様化、ダイバーシティ推進など
企業側も働く側も職業生活における変化や進化が顕著である。

ITやAIの進歩が目覚ましい中で、これまでのような「書類」「捺印」の煩わしさはもちろん、
対外コミュニケーションチャネル増加や複雑化、柔軟性、接触スピードの向上等が
当然のように求められる社会になりつつある。

サービスを受ける側もサービスを提供する側も、ひいてはそれらの先に存在するユーザーも
これまでの慣例や習慣による「無駄」「手間」「非生産性」をDX化により排除する事で一定の効率化が図れる。

日本Lab.は企業として、自社サービスのDX化、及びDX要素の追加、新規DXサービスを推しはかり
本質的にクライアント・エンドユーザーへの効率的かつ上質なサービスを提供する事で
これまでより多くの企業に選ばれる事業者になるビジョンを持つ。

DXによって目指す経営方針

商品:既存サービスのDX化やDX要素付加を進める。
   かつ、DX化サービスを提供する中で、これまで気づけなかった、又は目を伏せていた
   新しい課題や問題に対してより効率的で生産性の高いDXサービスを生み出していく。
   この連続的サービスの創造と提供の加速は必然的と考える。

顧客:連続的サービスの提供は顧客との関係性を継続維持させるだけではなく
   経営的課題解決や顧客側の挑戦的事業展開においても相談・協業されるような
   パートナーシップが築ける。
   間接的な利益の損失だけはなく利益の創出における関係性構築の実現する。

社員:DX化における自社員の効率化は人的な生産性の向上だけにとどまらず、
   社員のクリエイティブ思考を成長させる事が見込める。
   時間や心の余裕は一人ひとりのアイデアや思想をこれまでより豊かにする材料になる。
   個人のアイデンティティを守り、成長を促すことで人材として絶対的価値の向上を期待する。

会社:サービス提供者として効率化・生産性向上は確実に進む。
   DXサービスの提供は近い将来に時間やアイデア、ノウハウ、情報をこれまでより持てるようになり、
   それらは全て、会社として能動的に社会に挑戦を働きかける糧になる。
   すべての人や起業が心置きなく本来の意味の自己実現を目指せる土台の作り手となる。

社会:企業、様々な人、地域や業界において、なくてはならない存在になり
   これまで存在しなかったサービスの提供を中心に、日本社会で生活する中での概念や価値観、視野拡大を図り
   全ての人が個人としての価値を気付き、豊かに生き抜く為の能動的にカタルシスが得られる社会への変容を目指す。